「自分がフィリピン人だということをいまや私たちはあまり考えるべきではない」「自分がASEAN(東南アジア諸国連合)人だと考え始めるのです」フィリピンのアラン・カエタノ外相は演説の中でそう言った。

　ASEAN関連外相会談(8月6〜8日)の最終日、開催地であるフィリピンのマニラで、多くの外交官や大使らが集う中、ASEAN設立50周年を記念した荘厳な式典が開かれた。1967年バンコク宣言に署名した5人の創設者に敬意を払ったり、メンバー国首脳のビデオメッセージが流れたほか、オーケストラの演奏に合わせて東南アジア各国の多様な文化をイメージさせるダンスパフォーマンスが上演され、来賓者たちの目を奪った。

　ASEANは組織としてまだまだ未熟だし、エリート主義だと批判されることもある。だが、手と手を携え、紛争の地から平和な地域へ、貧困の地から活気のある経済へと着実に進化してきた。それと対照的に、隣接する北東アジアでは、どうして各国首脳が定期的に会えないほどお互いがいがみ合っているのだろう、と率直に思った。政治体制の違いが大きく、国力も均等でないとはいえ。

「失望」発言の裏に

　そんな考えが浮かんできたのは前日7日に行われた日中外相会談の冒頭発言が念頭にあったからだ。

　中国の王毅外相は河野太郎新外相の父・河野洋平氏を持ち上げたうえで、このように「ジャブ」を繰り出した。「あなたの発言を聞いて、私たちは失望することになるかもしれないと思った。なぜなら、あなたがアメリカ人が与えた任務を遂行しているように感じたからだ」。

　河野外相は「中国には大国としての振る舞い方を身に付けていただく必要がある」と即座に応じた。

　テレビカメラも入った場面での王毅氏の発言は、完全公開を前提としており、当然計算されたものだと考えていい。親を絡めて相手を批判する今回の態度は、中国の民衆の間でも疑問視されているようで、「怒って、怒って、また怒って。怒る以外に何かできないのか」などの批判的なコメントがあふれた。

　今秋の党大会へ向け、人事評価が本格化し次の役職が確定していく時期に入るので、2013年に外相に就任した王毅氏は国務委員やそれ以上の役職に着くことを念頭に、党内上層部へのアピールしているという見方が強い。

　冒頭部分でいきなり火花を散らした両外相だが、会談の中身を知る日本の外交官は「そんなにいつもと変わったところはない」と語る。日本語も流暢で「親日派」と見なされかねない王毅氏が日本にきつく当たることはもはや恒例だ。今年3月にも、歴史認識をめぐって「日本は心の病を治す必要がある」と主張した。

　実際に会談の概要を見ると、「外相の相互往来を含め、外相間での対話を強化し、相互信頼関係を深めていくこと、外交当局間の幅広い対話を進めていくことで一致した」との項目があり、日中関係が今回の会談で後退したわけではないことがわかる。また、外務省によると、このところ中国が懸念を示していた台湾問題については議題にならなかったという。

　まだ正式に決まっていないが、日本としては、延期されがちな日中韓首脳会談を年内に国内で開催し、来年は、日中平和友好条約締結の40周年ということもあり、一気に関係を改善させ、両首脳の相互訪問を実現しようとしている。

北朝鮮情勢が南シナ海に代わって最重要テーマに

　ここ数年、ASEAN関連外相会談のいちばんの焦点は南シナ海情勢だったが、今年の会議では、中国と東南アジアの対立が全体として解消に向かい、それに代わって北朝鮮問題が大きく取り扱われた。

　昨年の今頃は、仲裁案での中国側の敗訴を受け、王毅外相がASEANメンバー国へ必死の根回しへ向けて動き回っていた。まさか、1年足らずで中国側がここまで優位に立つとは、日本側には想像できなかったかもしれない。

　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の登場で、ASEAN各国の中で中国批判の急先鋒だったフィリピンが、南シナ海問題で譲歩し、中国からのインフラ投資を求める方向へ大転換したことが大きかった。

　デ・ラサール大学のリチャード・ヘイダリアン教授によると、昨2016年の時点から中国はフィリピンが今年のASEAN議長国になることを重視し、中比両国は何度も会談を重ねて、今回のASEAN外相会談を迎えた。その目的は、外相による共同声明で仲裁案について触れないようにすること。「フィリピンは北朝鮮や『イスラム国』(注：過激派組織『イスラム国』系の武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィを占拠している問題)といった別の話題を利用し、南シナ海について積極的に参加することを避けた」とまで言い切る。

　振り返ってみると、昨年7月末にラオスで開催されたASEAN・中国外相会談で、中国側が「行動規範」(COC)――多少なりとも法的拘束力を持つことが信じられていた――フレームワークについての議論を2017年前半に終わらせると約束したときに、「介入を受けない状況の中で」と条件をつけていたことには重要な含意があったと気づかされる。

　ASEAN外相会談で、ベトナムは「規範」のフレームワークに「規範」が法的拘束力を持つことの明記を要求したが、取り入れられなかった。その直後行われた中国・ASEAN外相会談で、双方は法的拘束力の文言なしのフレームワークを承認した。

　会談後、フィリピン外務省のスポークスパーソンは防戦一方だった。フレームワークが公開文書でないことを確認したうえで、公開できない理由について「フレームワークが実際の『規範』の交渉の基礎だからです。議論はフレームワークの要素に沿って形成されるでしょう。想像すればわかることですが、交渉は非常に敏感な性質ものです。われわれは『規範』で出てくる可能性のあるものを先取りしたり、予断を持ったりしたくないのです」と答えた。

　これからCOCそのものの交渉が始まっても、アメリカや日本など域外の非当事国は介入と取られかねない発言はしにくい。そもそもCOCに具体的な合意時期目標などはなく、会場にいたフィリピン記者も「合意まであと15年くらいかかるかもよ」と笑っていた。南シナ海問題に詳しいISEASユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏が「規範」のことを「蜃気楼だ」と言っていたが、まさにそのとおりだ。

　北朝鮮問題では、有効な戦略を見出せないアメリカが、今回の会議で北朝鮮のARF(ASEAN地域フォーラム)への参加を来年以降停止させる方向を目指していた。だが、大国が指図することを嫌うASEANは、ARFが国連以外に北朝鮮が出席できる唯一の国際会議であることを理由に、その提案に消極的な考えを示した。結局、一連の会合を通して、北朝鮮へ「重大な懸念」は示されたが、各国の方向性の違いから決め手となるような解決策は出てこなかった。

河野外相の発信力には大きな期待を持てる

　最後に重要な点をもうひとつ指摘しておきたい。今回の会談で目を引いたのが、日本側の広報姿勢の大幅な改善だ。

　昨年の会談では、日本側が現場で海外メディア向けに会見やブリーフィングを開くことは一度もなかった。だが今回は、1日目と3日目に外務省副報道官によるブリーフィングが開かれ、それぞれ20人程度の記者が参加していた。2日目(8月7日)には河野大臣が自ら記者会見を開き、それにはもっと多くの記者が駆けつけた。これほどオープンな形で何度もメディアセンターで広報活動を行ったのは日本だけだった。

　ちなみに、ミャンマー、マレーシア、ラオスと過去3度ASEAN関連外相会談に参加したが、「そつなくこなす(笹川平和財団・渡部恒雄特任研究員)」タイプの岸田文雄前外相が海外記者向けに記者会見を開くことは一度もなかった。それとは対照的に、「大臣になってまだ5日目なので緊張している」と言いながらも、河野大臣は流暢な英語で会談の概要を説明し、海外メディアからの質問に自分の言葉で答えていた。発信力を期待されて入閣した大臣が本領を発揮した瞬間だった。

　これまで同会談を取材する中で、メディアの1番の注目はいつも中国の王毅外交部長だった。会談が終わるたびに、待ち構える記者に向かってその会談についてコメントする。たとえば、南シナ海で中国による人工島建設が批判されていた2015年には中国・ASEAN外相会談で「話した内容の90％はどう協力を進めていくかだった」と述べ、経済協力の重要性を強調した。

　王毅外交部長が泊まるホテルには海外メディア記者が待ち構え、中国語で投げかけられた質問にたいてい一言二言は答えてくれる。記者からすれば、記事で引用できるし、王毅外交部長からすれば、一連の会談の中で成果を強調しつつ、より大きな会談での成果達成に向けて畳みかける意味があるのだろう。

　河野大臣にも得意の英語を生かして、即時性も重視しながら、国際会議における自分なりの発信スタイルを確立していっていただきたいものだ。

【ワシントン時事】河野太郎外相は６日午後（日本時間７日午前）、ポンペオ米国務長官とワシントンの国務省で２５分間会談した。両外相は北朝鮮に「完全かつ検証可能、不可逆的な核放棄」を求めることを改めて確認。非核化が達成されるまでの間は、国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁と日米双方の独自制裁を着実に履行していく方針で一致した。

　１２日に予定される米朝首脳会談の後、結果を踏まえて日米両外相が再び会談することや、日米韓３カ国で緊密に意思疎通を図ることも申し合わせた。また、両外相は日本人拉致問題の解決に向けて協力していくことや、日本が射程に入る短・中距離ミサイルの廃棄を北朝鮮に求めていくことでも一致した。

　対北朝鮮制裁をめぐり、トランプ米大統領は１日に「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と発言。これに関し、河野氏は会談後、記者団に「（米国が準備していた）手持ちの制裁を実行しないでいいようにしてほしいという北朝鮮へのメッセージだと理解している」と述べ、既存の制裁は継続されるとの認識を示した。　

　両外相の会談は２週間前に続き３回目で、通訳を交えず全て英語で行われた。カナダで８、９両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に向けた意見調整も行った。